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先日予告しました国民一人当たり200万円ばら撒き案を提案する前に、日本のおかれている状況を検討しなければなりません。ただし、私は経済の素人なので金額等の数値はアバウトなのはお許しください.            国の借入金、国債および政府保証債約1100兆円、歳入37兆円、GDP450兆円として検討します。     日本国の借金を個人の借金にたとえると、年収370万円の人が一億一千万円の借金を背負っていることになります。まさしく破産状態です。貸し手である日本の銀行、一般企業、日本国民が支えているから、いなささえざるを得ないからもっているのです。もし、貸し手が支えなければハイパーインフレのスイッチがはいって、国債は紙切れになります。信じられない方のために例を挙げると、あのハイパーインフレで有名なジンバブエのGDPに対する借金の割合は200%で、日本のGDPに対する借金の割合は240%です。日本の貸し手に支える力がなくなればすぐにハイパーインフレのスイッチが入ります。                                      ですから、一刻も早く対策を講じなければならないのですが、税金をいくら上げても借金を返済できるわけはなく正攻法では解決しません。結局、毎年10%のインフレを24年くらいつずければ借金は10分の1に歳入は10倍になるので、日本も正常な状態に戻れます。                                    この案のデメリットは、国の借金が10の1になれば貸し手の金融資産も10の1になるということです。しかし、それはハイパーインフレよりましということで我慢してもらうしかありません。ただ、資産家以外の労働者にとって 不況で給料が上がらないのにインフレになったらたまらないでしょう。そこで登場するのが毎年10%のインフレを起こしながら(つずきは次の記事で)         
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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