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毎年一人当たり80万円を20年間支給

                (3)毎年国民一人当たり80万円を20年間にわたって支給について:市中に出回っている円が1000兆円とすると、支給によって20年間でこれが3000兆円に増える。すると10年間で300%のインフレが想定される。政府が10年間で兆の支給を宣言した段階でアナウンス効果が起こり、円高は即時に解消される。ドル円は即時に160円~200円になる。これにより、輸出企業は空前のV字回復を達成し、企業の海外進出はストップするどころか進出した企業のUターンも起こる。低所得者層は毎年10~30%のインフレに苦しむが、3人家族で240万円の支給によって生活必需品の購入には支障がない。国家の歳入はインフレ分と企業の空前の利益からの税収で40~50%の増加が見込める。増税の必要はなくなる。そして、信じられないかもしれないが、国の借金は3000~3300兆円になるが300%のインフレで実質三分の一になる。高所得者層は10年後に財産が三分の一になりそうだが、実物資産例えば金にシフトすれば財産の目減りは防げる。この政策の最大の問題点はインフレによる国債の大暴落だが、国債所有国内企業に国債の評価を国債の償還時の価格ですることを許せばよい。その代わり国債所有国内企業に償還時までまたは10年間国債を売ることを禁止する。旧国債の国外企業からの買受と新規国債の引き受けはすべて日銀が行う。残念ながらこの政策は5年前なら完璧だったのだが、目前に迫った世界大恐慌がきたら目標達成はむずかしくなる。
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脱原発、反増税

  (1)脱原発について:東電は、絶対安全をうたいながら事故を引き起こした。他の原発も爆発の危険性がある以上直ちに廃止する。次の原発が爆発したら日本全体が居住不可能になりかねない以上、経済その他の状況がいかに困難に直面しようとも廃止すべきである。全原発は国有化し安全の確保は国が行う。足りない電力の確保は、至急国立の火力発電所を建設する。これらの国立発電所は、近い将来現存の電力会社以外の民間に移転する。太陽光発電等の不確実なもの後々ゆっくり考えればよい。                           (3)反増税について:現時点で国には1000兆の借金があり、いくら増税しても借金の利息が払えるだけで借金の返済は不可能である。例えばあなたに400万円の年収で1億円の借金があったら、少しぐらい年収が増えても返済は不可能だろう。40兆の税収で1000兆の借金とはそういうことである。400万円の年収のあなたは、破産するか金持ちの親族に助けてもらうしかない。国の場合破産したら、最終的には国民の預貯金はごっそり持ていかれることになる。でも心配は要りません。国の借金は(2)の政策で国民の知らないうちに減少していることになる。続く

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