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(前の記事の続き)毎年10%のインフレを起こしながらなおかつ資産家以外の労働者が苦しまない政策が、一人当たり200万円ばら撒き案です。具体的には、一年目60万円、二年目50万円、3年目40万円、4年目30万円、5年目20万円ばらまくのですが、5年に分けた意味はいっぺんにばら撒けば預金に回されるのが目に見えているからです。1年目の60万円でも4人家族なら240万円になり、家計は潤い半分は消費に回されるでしょう。来年も再来年もお金が天から降ってくるなら半分くらいは使ってもいいという空気が醸成されると読んでいます。一人当たり30万円として総額36兆円が消費に回されるとして、8%GDPを押し上げられます。後の2%は企業の業績も回復するでしょうから何とかなるでしょう。                                       このばら撒き案に対しては、国家財政が大赤字のときにさらに赤字を積み上げていいのかという反論がくるでしょう。しかし、いくら緊縮財政をしいても1100兆の赤字は解消できません。緊縮財政の先にあるのはハイパーインフレと国家破綻のみです。今、日本はインフレ政策を採るしかないのです。このばら撒き案はどうせ実現不可能ですが、私には日本のとるべき道はほかにはないように思えるのですがどうでしょうか。次の記事は、どうして日本の刑法には終身刑がないのかおかしいだろうについてです。    
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

先日予告しました国民一人当たり200万円ばら撒き案を提案する前に、日本のおかれている状況を検討しなければなりません。ただし、私は経済の素人なので金額等の数値はアバウトなのはお許しください.            国の借入金、国債および政府保証債約1100兆円、歳入37兆円、GDP450兆円として検討します。     日本国の借金を個人の借金にたとえると、年収370万円の人が一億一千万円の借金を背負っていることになります。まさしく破産状態です。貸し手である日本の銀行、一般企業、日本国民が支えているから、いなささえざるを得ないからもっているのです。もし、貸し手が支えなければハイパーインフレのスイッチがはいって、国債は紙切れになります。信じられない方のために例を挙げると、あのハイパーインフレで有名なジンバブエのGDPに対する借金の割合は200%で、日本のGDPに対する借金の割合は240%です。日本の貸し手に支える力がなくなればすぐにハイパーインフレのスイッチが入ります。                                      ですから、一刻も早く対策を講じなければならないのですが、税金をいくら上げても借金を返済できるわけはなく正攻法では解決しません。結局、毎年10%のインフレを24年くらいつずければ借金は10分の1に歳入は10倍になるので、日本も正常な状態に戻れます。                                    この案のデメリットは、国の借金が10の1になれば貸し手の金融資産も10の1になるということです。しかし、それはハイパーインフレよりましということで我慢してもらうしかありません。ただ、資産家以外の労働者にとって 不況で給料が上がらないのにインフレになったらたまらないでしょう。そこで登場するのが毎年10%のインフレを起こしながら(つずきは次の記事で)         

テーマ : 政治・経済・時事問題
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ひとつ前の記事を呼んで愕然としました。論点も根拠も不明確でまことに申し訳ありませんでした。もともと文章を書くのは苦手でしたが、高速道路の無料化は私にとってとても身近な問題で感情が激してしまいました。これからこのブログを私の文章修行の場として研鑽に励んで生きたいと思います。ただ段落わけや箇条書きはできないので勘弁してください。一つ前の記事は、要するに、(1)高速道路を無料化すると鉄道、バスの利用者が減る。すると、(2)鉄道、バスの本数削減および路線の廃止がなされる。そうなると、(3)鉄道、バスに頼らざるを得ない底辺の国民が置き去りにされるということです。私自身ついこの間まで鉄道とバスで病院に通い、88歳の父親は今現在鉄道とバスで病院に通っています。そういうわけでこの問題はとても人事でないので、記事を書く前から興奮してしまいました。  次の記事は、公務員の給与の30%削減案について書くつもりでしたが、どうせ民主党の支持母体である官公労の圧力で実現しないでしょう.(段落わけできました)どうせ実現不可能な案なら経済の素人の強みを生かして国民一人当たり200万円ばら撒き案をぶちかますつもりです。                                            

今日は、鳩山政権の環境対策の矛盾について書きます。鳩山政権は、地球温暖化対策としてCO2の25%削減をうたっていますが、(私は地球温暖化の原因がCO2だとおもっていませんし、そもそも地球が温暖化しているのも疑っていますが、それはひとまず後の機会に譲ります。)CO2排出を抑えるのなら商業車はともかく娯楽用の車の使用を制限するべきでしょう。それなのに高速道路の無料化は、Co2削減とははなはだしく矛盾する政策です。それどころか世界一の公害対策国家の基盤を揺るがす政策です。というのも日本は世界一の鉄道国家だからです。全国に張り巡らされた鉄道による大量輸送によりどれだけのCO2および有毒ガスが削減されてきたかわかりません(くどいようですが、わたしはCO2が環境に有害だとは思っていません)。高速道路の無料化は、鉄道をはじめとする公共交通機関をはなはだしく圧迫し衰退させます。CO2および有毒ガスを削減するなら、公共交通機関の料金に補助金を出したらいいと思います。そうすれば、病院通いや買い物にバスや鉄道を利用している人も助かるし、もし公共料金が半額にでもなれば、余裕のある人は家族旅行にも今より頻繁にいけるようになります。世界中で車より公共交通機関が見直されている時期にそれに逆行する政策はいただけません。次の記事では、鳩山政権にぜひ実行してもらいたい公務員の給与30%削減政策について書きます。

前の記事の追加ですが、年金原資の還付では新たに国が国債を発行する必要がありません。つまり、何10兆円の不況対策なのに国の借金は増えないのです。当たり前といえば当たり前ですが、年金原資は国が国民から預かっているものでそれを返すだけですから。次の記事は、鳩山政権の環境政策について書きます。

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不況対策

不況対策として、年金原資の返却はどうだろうか。オバマの景気対策費は確か70兆円だと思うが、それ以上の金額になると思う。しかも、元を取った人を除いてすべての年金加入者に還付されるので、爆発的な景気浮揚策になる。また、年金は税金で給付することとして、すべての65歳以上の人に平等に給付する。今の年金制度だと金持ちほどたくさんの年金を国からふんだくっている。これが解消される。さらに、年金加入者はこれからの年金納付から開放されるので、その分も可処分所得になり更なる景気浮揚が期待できる。

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