スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

久しぶりなので過去の記事を読み返したら、なんと驚いたことに2010年と2012年にほぼ同じ内容の記事を書いている。しかも予想数字がぜんぜん違う。やっぱり経済の素人が偉そうに国家100年の大計を語ってはいけなかった。もう経済を語るのはやめます。これからはボケ防止のため英語学習者のたわごとを語ります。でも悔しいので、いたちの最後っ屁をかまします。政府のばら撒き政策はばら撒くという点では間違っていないが、国民にばら撒かなければだめでしょう。毎年赤ちゃんから年寄りまで50万円を永久にばら撒く。そうすればどんなハイパーインフレが来ても庶民は耐えられるというか、どんどん金を使い始める。毎年GDPも増え、国家の税収も増える。2,30年すれば国の借金も実質三分の一か五分の一になっている。金持ちの預金も三分の一か五分の一になっている。輸入も増えて外人も喜ぶ。まさに完全無欠の政策です。じかいはスピードラーニングを毎日30分やるだけでほんとに英語が聞き取れるかについて語ります。
スポンサーサイト

テーマ : これでいいのか日本
ジャンル : 政治・経済

毎年一人当たり80万円を20年間支給

                (3)毎年国民一人当たり80万円を20年間にわたって支給について:市中に出回っている円が1000兆円とすると、支給によって20年間でこれが3000兆円に増える。すると10年間で300%のインフレが想定される。政府が10年間で兆の支給を宣言した段階でアナウンス効果が起こり、円高は即時に解消される。ドル円は即時に160円~200円になる。これにより、輸出企業は空前のV字回復を達成し、企業の海外進出はストップするどころか進出した企業のUターンも起こる。低所得者層は毎年10~30%のインフレに苦しむが、3人家族で240万円の支給によって生活必需品の購入には支障がない。国家の歳入はインフレ分と企業の空前の利益からの税収で40~50%の増加が見込める。増税の必要はなくなる。そして、信じられないかもしれないが、国の借金は3000~3300兆円になるが300%のインフレで実質三分の一になる。高所得者層は10年後に財産が三分の一になりそうだが、実物資産例えば金にシフトすれば財産の目減りは防げる。この政策の最大の問題点はインフレによる国債の大暴落だが、国債所有国内企業に国債の評価を国債の償還時の価格ですることを許せばよい。その代わり国債所有国内企業に償還時までまたは10年間国債を売ることを禁止する。旧国債の国外企業からの買受と新規国債の引き受けはすべて日銀が行う。残念ながらこの政策は5年前なら完璧だったのだが、目前に迫った世界大恐慌がきたら目標達成はむずかしくなる。

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

脱原発、反増税

  (1)脱原発について:東電は、絶対安全をうたいながら事故を引き起こした。他の原発も爆発の危険性がある以上直ちに廃止する。次の原発が爆発したら日本全体が居住不可能になりかねない以上、経済その他の状況がいかに困難に直面しようとも廃止すべきである。全原発は国有化し安全の確保は国が行う。足りない電力の確保は、至急国立の火力発電所を建設する。これらの国立発電所は、近い将来現存の電力会社以外の民間に移転する。太陽光発電等の不確実なもの後々ゆっくり考えればよい。                           (3)反増税について:現時点で国には1000兆の借金があり、いくら増税しても借金の利息が払えるだけで借金の返済は不可能である。例えばあなたに400万円の年収で1億円の借金があったら、少しぐらい年収が増えても返済は不可能だろう。40兆の税収で1000兆の借金とはそういうことである。400万円の年収のあなたは、破産するか金持ちの親族に助けてもらうしかない。国の場合破産したら、最終的には国民の預貯金はごっそり持ていかれることになる。でも心配は要りません。国の借金は(2)の政策で国民の知らないうちに減少していることになる。続く

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

(前の記事の続き)毎年10%のインフレを起こしながらなおかつ資産家以外の労働者が苦しまない政策が、一人当たり200万円ばら撒き案です。具体的には、一年目60万円、二年目50万円、3年目40万円、4年目30万円、5年目20万円ばらまくのですが、5年に分けた意味はいっぺんにばら撒けば預金に回されるのが目に見えているからです。1年目の60万円でも4人家族なら240万円になり、家計は潤い半分は消費に回されるでしょう。来年も再来年もお金が天から降ってくるなら半分くらいは使ってもいいという空気が醸成されると読んでいます。一人当たり30万円として総額36兆円が消費に回されるとして、8%GDPを押し上げられます。後の2%は企業の業績も回復するでしょうから何とかなるでしょう。                                       このばら撒き案に対しては、国家財政が大赤字のときにさらに赤字を積み上げていいのかという反論がくるでしょう。しかし、いくら緊縮財政をしいても1100兆の赤字は解消できません。緊縮財政の先にあるのはハイパーインフレと国家破綻のみです。今、日本はインフレ政策を採るしかないのです。このばら撒き案はどうせ実現不可能ですが、私には日本のとるべき道はほかにはないように思えるのですがどうでしょうか。次の記事は、どうして日本の刑法には終身刑がないのかおかしいだろうについてです。    

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

先日予告しました国民一人当たり200万円ばら撒き案を提案する前に、日本のおかれている状況を検討しなければなりません。ただし、私は経済の素人なので金額等の数値はアバウトなのはお許しください.            国の借入金、国債および政府保証債約1100兆円、歳入37兆円、GDP450兆円として検討します。     日本国の借金を個人の借金にたとえると、年収370万円の人が一億一千万円の借金を背負っていることになります。まさしく破産状態です。貸し手である日本の銀行、一般企業、日本国民が支えているから、いなささえざるを得ないからもっているのです。もし、貸し手が支えなければハイパーインフレのスイッチがはいって、国債は紙切れになります。信じられない方のために例を挙げると、あのハイパーインフレで有名なジンバブエのGDPに対する借金の割合は200%で、日本のGDPに対する借金の割合は240%です。日本の貸し手に支える力がなくなればすぐにハイパーインフレのスイッチが入ります。                                      ですから、一刻も早く対策を講じなければならないのですが、税金をいくら上げても借金を返済できるわけはなく正攻法では解決しません。結局、毎年10%のインフレを24年くらいつずければ借金は10分の1に歳入は10倍になるので、日本も正常な状態に戻れます。                                    この案のデメリットは、国の借金が10の1になれば貸し手の金融資産も10の1になるということです。しかし、それはハイパーインフレよりましということで我慢してもらうしかありません。ただ、資産家以外の労働者にとって 不況で給料が上がらないのにインフレになったらたまらないでしょう。そこで登場するのが毎年10%のインフレを起こしながら(つずきは次の記事で)         

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。